中国ソフトウェア評価センターなど約30機関が共同で制定した国家基準「情報セキュリティ技術:公共および商用サービス情報システムにおける個人情報保護指針」は現在、国家基準の審査プロセスに基づき国家標準化管理委員会に提出され、審査を受けている。光明日報が17日に報じた。
工業情報化部情報セキュリティ協調司の欧陽武副司長によると、同指針は今年上半期に正式に公布される予定だという。個人情報保護の国家基準が打ち出されるのは中国初となる。同指針では個人情報を「普通情報」と「敏感情報」に分け、さらに「黙示の承諾」と「明示の承諾」という概念を提起している。
調査によると、ネットを通じた個人情報漏えいは主に、以下の3種類のケースに分けられる。