中日韓首脳会談の成果について 中国外交部
中日韓首脳会談の成果について 中国外交部。
タグ： 中日韓首脳会談
発信時間： 2012-05-16 16:22:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
羅司長は、「世界的な金融危機と欧州債務危機が進行し、グローバリゼーションおよび地域経済の一体化が持続的に発展する中、北東アジアでも近頃不安定・不確定要素が出現した。これらを背景とし、中日韓がFTA交渉の開始で合意に至ったことは重大な異議を持つ」とし、以下の3つの面から分析を行った。
1. FTA交渉の開始は、3カ国の企業と国民に実質的な経済利益をもたらす。羅司長は、「北米自由貿易協定（NAFTA）の内部貿易額は地区貿易総額の68％を、EU自由貿易区の内部貿易額は40％を占めている。中日韓の3カ国の貿易総額は6900億ドル（約55兆2000億円）以上に達したが、3カ国間の内部貿易はその約20％を占めるにとどまった。自由貿易区が設立されれば、3カ国間の内部貿易や人材交流等が促進される。中国は労働集約型産業を、日韓は技術密集型産業を中心としており、相互補完がしやすい。中国の工業・商業界は利益を得られるはずだ」と指摘した。
2. 中日韓自由貿易区の設立は、将来的な東アジア自由貿易区の設立の重要ステップとなり、東アジア全体の経済発展に対してプラスの影響をもたらす。羅司長は、「現在、多くの地域が個別でFTA交渉を行っている。10年前に交渉を開始した中国-ASEAN（10＋1）自由貿易区の設立により、15億人が利益を得た。中日韓自由貿易区の設立により、3カ国の約15億人に利益がもたらされる。ASEAN＋1自由貿易区に、中日韓自由貿易区が加われば、東アジア自由貿易区の設立も近くなる」と語った。
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