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陳総裁の指摘によると、香港は全面的なワンストッププラットフォームを提供することが可能で、日本の企業や銀行に企業向けサービスや代理銀行業務サービス、融資、資産管理など多様なオフショア人民元サービスを提供できる。これまでに日本の銀行13行が香港の人民元建て決済プラットフォームに参加し、日本の企業6社が香港で総額約30億元の「点心債」(オフショア人民元建て債権)を発行した。
「人民網日本語版」2012年5月16日
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