通貨政策はさらに緩和すべき
中国証券報::今の財政通貨政策をさらに調整する必要は?
張漢亜氏:政府は今年、積極的な財政政策を続ける必要性を一貫して強調しています。1-4月の状況を見ると、予算内投資が28.7%、貸付は4%以上の伸びとなっており、それらは主にインフラ建設や科学教育、文化、衛生、社会保障分野を対象としたものでした。保障性住宅への投資は1-4月で1000億元を超えています。
今年は穏健な通貨政策が強調されていますが、実際には通貨政策は年初から引き締め気味でした。3月以来貸し付けに関する制限が緩和されても、4月には借り手がないという現象が現れました。製造業全体に生産能力過剰状況であり、利益をあげられない企業が増え、実体経済の貸し付けに対する需要が縮小したためです。現在は、プロジェクトの承認が緩和されるとともに、貸付政策にも一層の緩和が求められています。