中国人民銀行(中央銀行)が6月19日に発表した2012年第2四半期顧客アンケート調査報告によると、住民の各消費活動に対する意欲がいずれも強まっていることが明らかになった。今後3カ月のうちに自動車購入意欲がある住民は15.1%で、1999年の調査開始以来の最高水準となった。今後3カ月のうちに大型商品(電化製品、家具など)の購入意欲がある住民は26.2%で、2009年以降の同じ時期で比較的高い水準だ。今後3カ月のうちに旅行を考えている住民は30.5%。20日付中国証券報が伝えた。
調査結果によると、不動産価格について、現在の不動産価格は「高くて受け入れ難い」とした住民は65.8%で、第1四半期より0.8ポイント上昇、2011年同じ時期より5.8ポイント低下。「受け入れられる」とした住民は29.4%、「満足である」とした住民は2.1%だった。第3四半期の不動産価格について、「上昇する」と予測した住民は20.4%で、第1四半期より2.8ポイント上昇、2011年同じ時期より15.8ポイント低下し、2009年以降では比較的低い水準である。今後3カ月のうちに不動産の購入を考えている住民の割合は15.7%で、第1四半期より1.6ポイント上がった。