曽行政長官は市民の生活について、「香港は最低給与を設定し、社会保障を増加し、医療サービスを改善し、新たな交通費手当の支給制度を実施した。また低所得層向けに関連の基金を設け、高齢者を対象とする交通優先も実施する計画だ。香港の失業率は、2003年のSARS発生時に最高の8.7%に達したが、現在は約3.43%と落ち着いており、市民全体の就業が実現されている」と語った。
曽行政長官は政策・制度について、「今年の第4期行政長官選挙は、民主化のさらなる拡大を目指し、選挙委員会の委員数を1200人まで増加する。また普通選挙の日程表を確定し、これも大きな成果と言える」と説明した。
2007年12月29日の全国人民代表大会常務委員会で承認された決議に基づき、香港は2017年に普通選挙により行政長官を選出することになる。これに続き、立法会の全議員も普通選挙により選出されることになる。
曽行政長官は香港の政治・経済・市民生活の発展変化を総括し、「多くの課題が依然として存在するが、香港は大きな進歩を成し遂げた」と語った。