オリックスグループの梁瀬行雄社長は、「バブル経済時期、日本の平均住宅価格は年収の20倍だったが、現在は5~7倍で買うことができる。世界はどこもインフレを心配しているが、日本では深刻なデフレに見舞われている。様々なデータから、日本の不動産価格は底値になっており、これ以上は下がりにくい状態といえる。さらに「比較優位」のシグナルも出現している」と述べている。
日本不動産市場投資でいかに利益を上げるか
日本全国の持ち家比率は48.7%で、国民のほぼ半分が賃貸暮らし。東京圏の賃貸生活者は、全国の3分の1を占める。つまり、東京圏では賃貸需要が非常に高いのだ。さらに外国人の日本留学や就職も増加が続いており、日本、特に東京圏における賃貸市場が活性化している。そのため「不動産価格は低いのに賃貸価格が高い」という特異な現象が生じている。業界筋は「東京における賃貸による利回りは6~12%まで上昇している」と指摘。上海、北京、台北と比較しても非常に高い数値である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年6月27日