サムスンと異なり、パナソニック等の日系家電メーカーは巨額の赤字を計上し、家電事業が危機に直面している。家電業界調査機関のデータによると、日本ブランドのエアコン製品の市場シェアは低く、ダイキンのシェアは1%のみで、東芝や日立は1%未満となっている。パナソニックは2012年3月期連結決算の最終赤字額が7800億円に拡大することを発表し、役員の人事異動を行った。同社はこのほど事業統合を完了したと発表し、2年以内に深刻な打撃を被ったテレビ事業を再建するとした。同社が生産するプラズマテレビは、LED、OLED技術と比べ遅れており、買い手がつかないため、売り場にも販売員が配置されていない。
1990年代に著名ブランドとなった日立もまた、中国人消費者の前から姿を消そうとしている。ネットで検索しても、日立のエアコン製品に関する情報は少なく、重機等その他の業務が検索のキーワードとなっている。日立のエアコン用コンプレッサーは他社から注目されていたが、技術の発展と市場の細分化により、同社製品のシェアが低下した。各社は自社技術を研究開発し、同社製品のシェアが1%のみとなり、市場撤退が懸念されている。サンヨーの洗濯機も近年リコールを発表している。専門家は、「同品質問題の背景には、サンヨー全体のバリューチェーンの構築と管理能力の低下がある。同社もまた赤字に陥っており、のれん減損により調査の対象となった」と語った。