規定によれば、まず30日前までに労働組合、全従業員に説明を行い、意見を聴取して、団体交渉の手続きを踏まなければならない。次に労働部門に報告しなければならない。
だがモトローラはどちらの手続きも行っていない。
モトローラのデニス・ウッドサイド最高経営責任者(CEO)が電子メールの中で述べたところによると、同社は8月13日にモトローラモバイル技術南京研究開発センターの労働組合(ESC)と話し合い、このたびの機関の再編と人員削減の背景となった情況、従業員の配置や経済的補償について説明したという。だがその7日後、同社は「労働関係の解除と免責の話し合いについての合意」を一方的に発表し、従業員に翌日正午までにリストラ合意にサインすることを求めた。
こうした違法で横暴なリストラは、当然のことながら強い反対にあった。現在、南京市でのリストラ手続きは膠着状態に陥っている。リストラ計画が労働部門に報告され受理されていないため、従業員達はこの点をとらえて攻撃の材料にしている。