9月15日は日本の電子商品大手、シャープの創立100周年記念日だ。シャープ(中国)投資有限公司は9月8日、上海で大型イベント「シャープ創業100周年」を開催する予定であった。しかし釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題により中日関係が悪化し、シャープの役員がイベント中止を指示した。
栗田伸樹氏がソニー(中国)有限公司の総裁に就任すると、同社はこのほどテレビ・デジタル製品の新製品を集中的に発表した。これは同社が温めていた中国市場を対象とするマーケティングだが、釣魚島問題により効果が大きく薄れてしまった。
パナソニックや三菱重工等の日系企業も厳しい情勢を強いられている。中国のネットユーザーが不買運動のリストに加えると、すでに業績が悪化していたパナソニックは追い打ちをかけられた。
市場調査会社の中怡康公司の7月第3週・9月第2週のデータによると、シャープ製のテレビのシェアは8.8%から4.7%に低下した。ソニーは5.9%から4.4%に、パナソニックは0.4%に低下し、東芝、三洋等の日本ブランドのシェアも1%以下に低下した。
苦境に立たされた日系企業