苦境に立たされた日系企業
9月12日に広州市で開催された「ソニーデジタル家電秋季新製品発表会」において、ソニー(中国)有限公司の広報担当者は、「当社はメディアが今回の発表会を封じ込めることを最も懸念している。当社はこの数日、発表会に来てくれるよう、メディアと連絡を維持してきた」と緊張ぎみに語った。
大半のメディアが会場を訪れたが、ソニーの発表した革命的なコンパクト機の宣伝効果は、発生したばかりの日本による釣魚島の買い取りにより大きく薄れた。9月より中国市場で巻き返しを図っていた同社は、かつてない圧力を被っている。
釣魚島問題のエスカレートにより、1・2級市場の一部の消費者は、日本製品の不買を選択している。ソニー(中国)有限公司の広報部の関係者は、「当社は日本政府の今回のやり方に対して、異なる意見を持っている。日系企業は中国市場で苦しい経営を強いられているが、日本政府は中国の主権という重要な問題に触れた。中国で事業展開している多くの日本企業も、日本政府に対して圧力を加えるだろう」と記者に語った。
離れられない中国市場