米誌『フォーブス』の隔週ウェブサイトは10月14日、「貿易と投資を武器とする中国」と題する記事を掲載した。
中国の戴秉国国務委員と楊潔チ外相は今月9日、外交部国際経済司の設立大会に出席した。同部門の設立は、戴国務委員の強調する「経済外交」が、新たな段階に突入したことを意味する。
一見したところ、懸念材料は見当たらない。楊外相の言葉を借りれば、国際経済司の設立は、互恵関係に基づく対外開放戦略による、国家発展の利益と経済安全の保障を目的とする。ところが新部門設立の目的は、実際にはそれほど手ぬるいものではない。アナリストは、「中国政府は穏便な戦略(対外支援と貿易譲歩を結びつける等)で目標を達成できず、より強制的な措置を選択した」と指摘した。