日本政府が先月、東中国海の尖閣諸島(中国の領土である釣魚島)を国有化したことを受け、中国では全国規模の抗議活動が実施された。
中国政府はこれに呼応し、日本企業に難色を示した。中国共産党と国有メディアは、日本に対して経済制裁を行うと表明している。
中国が今年経済制裁を実施した国は、日本だけではない。年初、中国とフィリピンが南中国海のスカボロー礁(中国の黄岩島)を巡り対立した際、中国の税関はいわゆる「バナナ戦」を開始し、フィリピン産の果物の輸入を停止した。
中国政府の戦術は、気まぐれで調和的でなく、懸念を抱かせる。