中国政府はなぜ調和的な戦術を制定できないのか、これを知るのは難しいことではない。外交部はその他の部門、政策決定に対して影響力を持つ部門に対応しなければならないのだ。その他にも、大手国有企業も、政策決定に対して影響力を持つ。
観測筋は、この混沌とした局面にまもなく変化が生じると見ている。中国の指導者は外交事務をより重視し、一連の措置を講じる必要性を意識したのだという。
中国政府が、影響力を競う各部門と企業を団結させることができれば、中国の政策がより強硬なメッセージを発することは間違いない。外交部国際経済司の成立により、中国は「敵国」に対して経済制裁をしやすくなるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年10月17日