中国国家統計局の盛来運報道官は、第3四半期国民経済運行状況発表会で、「経済に重大な転換・変化が生じた際、東部地区が最も早く影響を受ける」と表明した。盛報道官が指摘した積極的な変化は、データによって示されている。今年第1-3四半期の広東省のGDP成長率は7.9%に達し、上半期を0.5ポイント上回った。また浙江省は0.3ポイント増の7.7%、江蘇省は0.2ポイント増の10.1%、上海は0.2ポイント増の7.4%に達した。
・19地区の住民所得の増加率が全国を上回る
中国国家統計局のデータによると、今年第1-3四半期の都市部住民の平均所得は、2万190元に達した。このうち都市部住民の1人当たり可処分所得は、前年同期比13.0%増の1万8427元に達した。各地区の公表した統計データによると、8地区(北京、天津、上海、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、広東省)の1人当たり可処分所得が全国平均を上回った。このうち上海が3万205元で1位に、北京が2万6948元で2位に、浙江省が2万6682元で3位になった。
1人当たり可処分所得の増加率を見ると、19地区(山西省、遼寧省、吉林省、江蘇省、安徽省、福建省、江西省、山東省、湖北省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、重慶、四川省、貴州省、陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省)が全国水準を上回った。このうち甘粛省の増加率が14.69%で最高に、天津が10.3%で最低になった。