中国と日本の国内総生産(GDP)比較や日本の有名企業の巨額赤字のニュースだけでは日本の本当の経済力は理解できない。間違った分析は市民の誤解を深めるだけだ。日本に比べ、中国は「中国製品」をよく自慢するが、実際には組立てただけで、コア技術は他人のものだ。中日の貿易戦となれば、日本製品をボイコットし、レアアースの輸出を拒めば確かに日本に対して制裁を加えられるが、日本がコア部品を売ってくれなければ中国企業は製品を組み立てることができない。これも一種の制裁だ。日本に経済で対抗するなら独立した独自の産業システムが欠かせない。独自のコア部品を開発してこそ底力が生まれる。本当の「中国製品」を作るには設備製造業、軍需工業の水準を高め、製造業や材料産業を底上げする必要がある。
日本の製造業は依然として強大で、マスコミがいうように衰退などしていない。ただ80年代の拡張期に米国から痛い目に遭ったため陰でひそかに力をつけるようになった。そうして長年隠してきた経済力はわれわれの想像をはるかに超える。日本の産業が苦境に陥ったというニュースを目にしたときには、日本の財閥の行動に注意してみるといい。なぜなら彼らは日本の産業の底上げ、商業化、業務化の推進者だからだ。
因此,仅仅依靠中日GDP对比和部分日本知名企业巨亏的新闻,我们不能真正理解日本真实的经济实力,舆论宣扬这种误读只会加深老百姓的误解。与日本相比,我们引以自豪的不少“中国制造”其实就是在做组装,许多关键技术仍在别人手里。一旦中日打起贸易战,拒绝日货、拒售稀土确实是对日本的制裁,但日本不出售关键零部件,导致中国企业无法组装产品,也是一种制裁。要和日本经济对抗,我们必须有独立自主的产业体系,有自主研发的核心零部件做替代才有底气;要想拥有真正的“中国制造”,就要提高我们的装备制造业,提高我们的军工水平,拉动制造业、材料产业的升级。
日本制造业经济体仍很强大,并不是媒体上说的“衰败了”,它只是因为在上世纪80年代扩张时遭遇美国的打击,所以开始躲起来、暗中较劲。它们这么多年来隐藏起来的经济实力可能远远超出我们的想象,所以在看到日本产业陷入困局的报道时,我们还应该注意到日本财团的行动,因为它们往往是日本产业升级、商业化、业务化的推动者。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年11月7日