張氏は、「中国の対日輸出商品は、主にミドル・ローエンド消費財および中国で組み立てた機械設備だ。短期的な対中国輸出減は日本経済に深刻な打撃を加えるが、致命的な打撃とまではいかない。また日本は一定期間の調整を経て、輸出市場をタイやベトナムなどの東南アジア諸国に移すだろう。日本の対中国輸出商品のうち、ハイエンド部品等の半製品、鉄や電子部品等の原材料、工作機械等の生産設備が約6割を占める。これらの製品の多くは、その他の国の製品と取り替えることができない」と分析した。これらの製品の輸入が途絶えた場合、中国の関連川下企業の生産に、大きな連鎖反応が生じる恐れがある。経済がグローバル化した今日、日本製品の不買によるツケが自国に回ってくる可能性がある。経済制裁は日本に深刻な打撃を与えることができるが、中国経済が被る打撃も無視できない。世界2位・3位の経済国の共倒れが、欧州債務危機で疲弊した世界経済に対してもたらすマイナス影響は、過小評価できない。
過去数カ月に中国における日本車の販売が激減したという報道について、多くのネットユーザーは高々と「勝利宣言」を行っているが、張氏は自らの観点を次のように述べた。中国に進出している日本の完成車メーカーのうち、日本側の100%出資子会社はなく、中国側の投資率が通常ならば51%以上を占める。日本車の生産・販売台数の激減により、中国側も同じく損失を被っている。これに税収の流出、中国側従業員の収入減等を考慮すると、中国側の損失は日本側に劣らない。中国は冷静に対応し、自らを傷つけることを避けるべきだ。