◆「政冷経涼」の中日関係 貴重な学術交流
日中経済協会北京事務所の田村暁彦所長は発言の中で、「日中経済協会は日中友好団7団体の一つとして、これまで日中経済関係の健康的な発展、および相互理解を促してきた。国別に計算すると、2012年1-9月の日本による対中投資は世界1位となり、全体の約6-7%を占めた。中国に進出した日本企業は、直接的・間接的に1000万人以上の雇用機会を創出している。中国の過去数十年間の経済発展は驚くべき成果を獲得した。中国市場が育む巨大なビジネスチャンスは、日本企業にとって非常に重要である。日本と中国は切っても切れない経済関係で結ばれているため、日本経済界の代表団体の一つである日中経済協会は、両国の経済・貿易関係が一刻も早く正常に戻ることを願っている」と語った。
立教大学の大橋英五元総長は、報告書「経済・産業転換期の日本とアジアの関係」の中で、「日本製造業がサービス業に転化するに伴い、製造業における金融資産の比率が高まり続ける。日本がかつて成功した、集約的大規模生産および大量輸出による発展方式は、すでに極限状態に達している。今後の発展方向とチャンスは、アジア企業との融合だ。中国企業は、日本が直面している最大のチャンスである」と指摘した。