新任公使：中国撤退しても、日本企業によりよい条件の場所はない
新任公使：中国撤退しても、日本企業によりよい条件の場所はない。 今年9月以来、中日の経済貿易関係はにわかに冷え込んでいる。11月、中日韓の3カ国は、来年からFTP三国間自由貿易協定の交渉再開を宣言し、一筋の光明が見えたようだった。中日の経済関係は一体どうなっていくのだろうか。中国駐在の日本企業は本当に撤退するのだろうか…
タグ： 中国撤退 日本企業 尾池厚之 在中国日本大使館 日中の経済関係
発信時間： 2012-12-16 11:09:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
一部の日本企業はやはり今後も中国を優先的な市場と見るだろう。
記者：日本企業は中国をいまだに最優先の投資先と見るだろうか。
尾池公使：私の考えでは、すでに中国に進出している企業は中国を優先的な市場の企業だとみなしており、中国を優先的な市場とする見方を変えることはない。中国にある日本企業は22300社で、うち一部は中国に対して悲観的な見方もあり、撤退を検討しているが、極めて少数だ。新しい投資を引き続き中国に行うかどうかは、一部の企業は継続するだろうが、一部は今後の状況によって判断するだろう。
记者：日企是否仍将中国作为首选投资地？
尾池厚之：我认为，已经在华并认为中国是优先市场的企业，不会改变其将中国作为优先市场的判断。在华日企一共有22300家，其中可能有一部分对中国有悲观看法，会考虑撤退，但这是极少数的。新投资是否考虑继续放在中国，有些企业会继续，也有些企业要看今后的情况。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月16日
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