-----釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題により中日両国の経済・貿易関係が著しく悪化し、低迷を続ける日本経済にとって深刻な影響が生じた。安倍氏は6年前の首相就任の際に、初の外遊先を中国とし、中日関係の改善のため努力したと言える。しかし今回の総選挙において、右翼の立場を代表する自民党は中国に対して、自らの強硬な立場を主張し続けた。安倍氏はNHKの取材に応じた際、首相就任後の初の外遊先として米国を選択すると表明した。また中日関係の早期改善に取り組むが、釣魚島の領土主権問題では絶対に譲歩しないと述べた。中国との関係に対する安倍氏の意思表示は、どのように判断するべきか。
劉氏:安倍氏は中日関係に対して、二つの姿勢を示している。安倍氏はそもそも、釣魚島を含む本国の安全問題に対して比較的強硬な立場を持っているが、有権者からの支持を獲得するため強硬さが目立った。しかしこれは台上での発言として見ることができる。安倍氏は幕裏で多くの関係者を通じ、中日関係の維持が非常に重要であり、中日関係の悪化をできる限り避けるべきだと表明している。そのため、安倍氏は就任後の初の外遊先に米国を選択したが、中日経済・貿易関係は回復に向かうだろう。