-----今回の総選挙の中で、安倍氏は日本経済の修復が主要目標であると重ねて強調した。中日関係の改善は、日本経済にとって大きな刺激となる。自民党は金融緩和策を主張しており、自民党の勝利により日銀が量的緩和政策を実施する可能性が高まった。自民党の主な主張には、消費増税による低所得層向けの政策制定が含まれるが、これらの措置は日本経済に対して直ちに効果をもたらすだろうか。安倍氏はその他に、どのような措置により日本経済の修復に取り組むだろうか。
劉氏:安倍氏は金融政策の緩和、財政政策の緩和という、二つの緩和策を提案しているが、これは容易に実現できることではない。金融政策の実施は比較的容易で、紙幣印刷により実現できる。安倍氏はインフレ目標を2%に設定した。日本は昨年デフレに陥ったが、紙幣印刷による流動性の拡大は、長期に渡る円高を緩和させることができる。円安は日本の輸出を促し、海外での長期投資に利する。しかし財政政策の緩和を実行するための基礎が不足している。日本はすでに巨額の負債を抱えている。消費増税は将来的な経済成長を引き締めると見られ、積極的な影響をもたらす可能性は低い。短期的に見ると、安倍氏は消費増税を見送る可能性もある。
安倍氏は外国為替に関する措置を重視するだろう。安倍氏は製鉄所で貿易を手がけた経験を持ち、自民党も外国為替による調節を得意とする。円相場は長期的に上昇しており、日本企業の経営圧力となっている。円安が生じれば、日本企業の輸出を支えるだろう。