同記事によると、中国が長期的視野に立った改革を進めるべきだということは間違いないが、具体的にどのような改革をしていく必要があるかに関しては、正確な情報がない。中国が抱える10万社を超える国有企業は、融資面で優遇を受けることができ、国主導の事業を優先的に手に入れることもできる。それが民間企業の発展を妨げる要因となっている。記事は「貸付の放出において、政府が果たす役割を減らすべき」と指摘している。
竜安志氏は「もし新たな指導層が、エネルギー・資源の節約と生態環境の保護に根ざした持続可能な経済発展を目指す『生態文明建設戦略』という、新しい発展の道を目指し、再生エネルギーの開発に力を入れ、根本的な改革を推進するのならば、中国には新たな成長の時代が訪れるだろう。貸付政策と財政政策が生産的投資を促進し、全面的な高成長に向けた道が切り開かれている。この道を進めば、中国はアメリカを追い越し、やがては世界の新たなリーダーになることができる」と見ている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月6日