さまざまな兆しから、中国政府が不動産価格の高騰を阻止しようとしていることが分かる。さもなければ、これまでの抑制策による成果が台無しになるからだ。重点都市の不動産価格の大幅な反転上昇のリスクが出現した場合、新たな調整・抑制策が講じられる可能性もある。これにより、購入・ローン制限が厳格化することもありうる。
中南財経政法大学不動産研究所の張東所長は、「中国の住宅市場は岐路に差し掛かっている。将来の動向は、今後のマクロ経済環境および調整・抑制策により左右される。2013年は厳格な抑制策が維持され、さらに引き締められる可能性もある。全体的な価格はさらに上昇するが、大幅に下落する可能性は低く、安定を基調とする」と予想した。
「人民網日本語版」2013年1月10日