日本の製造業が減産、構造改革で活路を切り開けるか
日本の製造業が減産、構造改革で活路を切り開けるか。
タグ： 日本の製造業 構造改革 日本企業 海外移転
発信時間： 2013-04-08 11:01:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
尼崎市は、大阪府と隣接する西日本の海沿いの都市だ。ここにはパナソニックなどの家電大手を含む、ハイエンドタブレットPC用パネルを生産するメーカーが入居している。尼崎市は先進的な製造業により、「パネルベイ」と呼ばれている。
尼崎市の社員数40人の小規模な工場は、2−3年前であれば年産が約3億元に達していた。しかし2012年になると、パナソニック、ソニー、シャープといった、かつて一世を風靡した大手メーカーが赤字を計上した。尼崎市では工場の閉鎖や移転が始まり、かつての「パネルベイ」は静けさが増した。
日本企業の海外移転に伴い、日本国内の雇用機会が毎年減少している。総務省が先ほど発表した労働力調査の結果によると、製造業の従業員数は昨年12月、前年同月より35万人減の998万人となり、1961年6月ぶりに1000万人を割り込んだ。1992年10月のピーク期と比べると、同従業員数は約4割減少している。
日本は世界製造業のトップであるが、今や再興の手段を探っている。
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