米国の国務省と中国の財政部(財政省)は13日に米国の首都ワシントンで、第5回中米戦略・経済対話を7月8日から12日にかけて開催することを共同で発表した。中国新聞社が伝えた。
同対話は中米両国に新政権が発足してから初めて行われるトップレベルの戦略・経済対話となる。両国には大幅な人事異動があったため、両国元首の特別代表として共同議長を務めるのが誰かということに注目が集まっていた。過去4回の対話では、米国側はヒラリー・クリントン国務長官とティモシー・ガイトナー財務長官、中国側は国務院の王岐山副総理と戴秉国国務委員がそれぞれ共同議長を務めた。
今回の対話の共同議長はこれまでと異なり、どちらも新顔になるとみられる。米国務省が13日に発表した声明によると、米国は新たに国務長官に就任したジョン・ケリー氏と同じく財務長官に就任したジェイコブ・ルー氏を特別代表に任命するという。