通貨安競争で日韓企業が戦いのリングに
通貨安競争で日韓企業が戦いのリングに。
タグ： 通貨安競争
発信時間： 2013-04-19 17:29:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
調査会社ディスプレイサーチ中国エリアの張兵研究総監によると、通貨安は輸出型企業にとってより好材料となる。日本に比べ、韓国の緩和政策は韓国企業にとってより大きな好材料となる。日本はディスプレーの生産ラインの多くを海外移転させたが、韓国は今でも輸出型の市場だからだという。
過去数年間、ウォンは全体として値下がりし、このため韓国ブランドが国際市場で発展し、日系ブランドから多くの市場シェアを奪った。
ディスプレイサーチが提供したデータによると、昨年の世界の薄型テレビ営業収入のトップ2社はともに韓国企業のサムスンとLGで、サムスンは27.7％、LGは15％を占めた。ソニー、パナソニック、シャープがこの後に続いたが、市場シェアは合わせて6％に低下した。
産業ウォッチャーの羅清啓氏によると、日本企業は最近「起死回生」の動きをみせており、韓国企業にかかる圧力が倍増している。このため日本と韓国の間で新たな「緩和競争」が起きているという。
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