中国側は次のような見方を示した。世界経済の回復の力は乏しく、下降リスクが依然として存在している。欧州経済はまだ欧州債務危機の影響を 脱しておらず、周縁国家で債務リスクが繰り返される可能性がある。構造改革問題では巨大な政治的社会的圧力に直面している。米国経済は回復の 兆しを見せているが、中期的財政の持続可能性は課題に直面している。日本の量的緩和政策は、自身の構造的問題を根本的に解決することは難し い。
先進国はマクロ政策において、短期的必要と同時に中長期的必要にも配慮すべきであり、短期的な圧力を理由に中長期的な構造改革を放棄すべ きではない。同時に、非伝統的な金融政策が持つマイナスの拡散効果にも注意を払うべきである。
中国側は中国経済の状況について以下のように指摘した。中国の経済発展の経験に照らせば、政策の改革と構造の調整を推進することは、経済に 持続的な動力を注ぐことにつながる。中長期的な成長力を向上させることができるだけではなく、短期的にも、経済成長の促進と雇用の創出に大き な効果を生み出すことができる。中国の構造調整はすでに明らかな成果を上げている。