ある日本のウォッチャーは、安倍首相や黒田総裁のやり方は「ドーピング剤」を体内に注入するようなものだと例える。
一連の措置によって、日本の株式市場は急騰し、円相場も急速に値上がりした。……一連の措置は「ギャンブル」、「壮大な実験」、「黒田ショック療法」などと呼ばれ、ここから国民がどれほど驚いたかがうかがえる。
G20財務相・中央銀行総裁会議では日本の量的緩和政策が批判されると予測されていた。
だが実際はこうだった。開催国の米国は日本の動きを見て見ぬ振りをした。財務省のジェイコブ・ルー長官によると、日本の中央銀行の狙いは国内経済を運用して内需を喚起することにあり、主要8カ国(G8)がロシア・モスクワで達した共通認識に合致するという。
他国の財務相たちも公的債務削減で固定的な目標を設定することに反対し、関連の指導原則を制定する予定と述べるにとどめた。
あるメディアがこうした動きをながめて次のような結論を出した。すなわち、これは米国と日本にとっては一種の勝利であり、両国は力強い経済成長がなければ、債務削減の難度がさらに上昇すると考えている、という結論だ。