また個人向けの国境を越えた人民元決済業務が、資本収支における両替の可能性の土台固めになることは確実だ。国務院常務会議は今月6日、今年は財税、金融、投融資などの重点分野で改革の取り組みを強化するとの方針を確定した。中でも、金利・レートの市場化に向けた改革措置を緩やかにうち出すとし、人民元の資本収支における両替を可能とする操作プランを提起したことが、市場の注目を集めている。
業界では、このたびの国務院による人民元の資本収支における両替を可能とする操作プランや個人などを対象にした対外投資の制度建設のスタートという提案は、為替レート改革に向けた大きな一歩であり、これによって為替レート改革における市場化の方向性が市場の期待に添うものになるとの見方が一般的だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年5月10日