日本は現在、自国の止まらない経済弱体化の原因を認識している。日本の最近の一連のアクション(メタンハイドレートの大規模開発、原子力発電の再稼働、紙幣超過発行、無条件の親米など)には、特に注目が必要だ。これらの重要なアクションは、「最終消費財の情報化アップグレードのチャンスをつかみ、米国の力を借り中国に圧力をかけ、失われた産業を中国の手中から奪い返す」とう共通目標を持っている。
ここで我々は、米国がなぜ人民元相場の切り上げを強制しながら、日本の紙幣超過発行を看過する理由をよく知る必要がある。この相場の上昇・低下により、中国経済が持っていた産業の優勢が失われ、大幅な円安により日本の比較優勢が際立てられている。これが長期化すれば、日本は一般消費財の情報化アップグレード・モデルチェンジの面で中国に取って代わり、世界の生産拠点となり、経済の苦境から脱却することになるだろう。