そのため日本の紙幣超過発行を軽く見てはならない。円安により、国内の人件費と生産コストを引き下げ、国際市場の競争力を強化できる。米国は現在、台頭する中国を受け入れず、経済面で中国に圧力をかけようとしている。日本は再び、米国のアジア太平洋における「手先」になり、米国のアジア戦略に積極的に協力している。これは米国から大規模な金融緩和策への支持をとりつけ、日本が中国に代わることで20数年間の景気低迷から脱却しようとするものだ。
当然ながら、米国も中国という巨大な市場を捨てることはない。米国にとって、中国と日本は最高の「加工場」である。両国の労働力の素養、勤勉さ、インフラ条件は、他国を大きく上回っているからだ。また経済面で中国を抑制できる条件を持つのは、日本だけだ。中日の経済力のバランス化を図り、「中日の経済競争、米国が漁夫の利を得る」という構造を作ることは、米国にとって最も有利だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月14日