中欧磋商光伏贸易摩擦 价格承诺成焦点
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商务部国际贸易谈判代表兼副部长钟山将于当地时间5月27日在布鲁塞尔与欧盟委员会贸易委员德古赫特就中欧光伏产品和无线通信设备贸易摩擦问题进行磋商。
长期以来,欧盟认为中国太阳能面板和移动电讯设备定价过低,计划向中国面板制造商平均征收47%的进口关税。欧盟成员国5月24日已就此进行投票,投票结果将于6月6日公布。若这一提议获通过并正式成为欧盟法律,将是迄今为止欧盟历史上规模最大的惩罚性关税措施。
不过,欧盟内部对此次针对中国光伏产品惩罚性关税措施明显分歧明显。路透社与欧盟27个成员国中的21个国家进行沟通,结果显示其中有15个国家明确反对实施该项制裁。
中国太陽光発電パネルへの懲罰的課税にEU加盟国の大半が反対
中国商務部副部長兼国際貿易談判代表(国際貿易交渉代表)の鐘山氏は現地時間5月27日、ブリュッセルで欧州委員会通商担当委員のカレル・ドゥグヒュト氏と会談し、中国と欧州間の太陽光発電パネルおよび通信機器をめぐる貿易摩擦について協議した。28日付中国証券報が伝えた。
欧州連合(EU)はかねてから、中国の太陽光発電パネルと通信機器の価格設定が低すぎるとの見方を示しており、中国のパネル製造業者に対し、暫定的に平均47%の反ダンピング(不当廉売)課税を課すことを検討している。EU加盟国は24日、この方針について投票を行い、投票結果は6月6日に発表される予定である。同方針が合意にいたれば、EUの正式な法律となり、EU史上最大規模の輸入品への懲罰的関税徴収措置となる。
しかし、こうしたなか、中国製太陽光発電パネルに懲罰的関税を課す方針をめぐっては、EU加盟国内で意見がはっきり分かれている。ロイター通信の取材の結果、加盟国27カ国中21カ国から得た回答によると、15カ国がこの制裁措置に反対していることが明らかになった。