現地時間7月10日、第5回中米戦略対話が米ワシントンで開幕した。米国務省の記者会見で明らかになったところによると、1日目午前は出席者全員が気候変動とエネルギー安全問題について話し合い、午後は戦略・経済対話に分かれ議論が進められたという。経済対話では、持続的かつ力強いバランスのとれた経済成長の促進、貿易および投資チャンスの拡大、金融市場の安定と改革の強化について討論が行われた。国際金融報が伝えた。
100億ドル級の契約が締結か
なぜ気候変動とエネルギー安全が最初の議題に選ばれ、全員の出席が求められたのだろうか。中国の専門家はこれについて、「経済的な原動力があるため」だと指摘する。
復旦大学エネルギー経済・戦略研究センター常務副主任の呉力波氏は、「オバマ大統領は先週、大統領気候行動計画を発表した。気候変動とエネルギー安全は関連度が高く、いずれもオバマ政権の取り組みの重要な内容だ。エネルギー安全は中国経済のモデルチェンジにとっても、非常に重要な影響力を持つ。中国のエネルギー業界では、下半期の入札募集がまもなく始まろうとしている。これを受け、気候変動とエネルギー安全が、現段階の中米両国の提携をスタートするきっかけになった」と分析した。