今回の中米戦略対話の焦点の一つは、中米両国の大企業のCEO(60人以上)の出席だ。呉氏は、「これは政治家の中身を伴わない議論を避け、企業と企業の協力によって、政府の戦略提携の実質的な効果を狙ったもの」と指摘した。
例年の中米戦略・経済対話では、100億ドルを超える契約が締結されてきた。例えば第2回対話で、中米は貿易面だけでも326億ドルの契約を締結し、第4回対話の貿易契約の総額も136億ドルに達した。今回の対話で、エネルギー提携が実質的な共同プロジェクトをもたらすことはあるだろうか。呉氏は、「中国国土資源部は、下半期の中国エネルギー業界の入札募集をまもなく開始すると発表した。液化天然ガスだけでも、中国は数多くの外資系企業を中国のプロジェクトに誘致できる」と語った。液化天然ガスの分野で、中国の持続的な開放の流れに変化が生じることはなく、中米両国は資本・技術提携をより一層深化させると見られる。