▽交渉参加国のGDP合計は世界の4割
東南アジア諸国連合(ASEAN)秘書局公共事務部門の李健雄主任によると、どの国にも保護したい戦略的産業がある。交渉に参加したい国は型どおりに事を運びつつ、自国の核心的産業について「特権」を得ようとする。こうなると交渉の中で実現したバランスが崩れることになるという。
日本がTPP交渉に参加すると、交渉参加国のGDPの合計は26兆ドルから27兆ドルに達して世界の約40%を占め、貿易額は世界の約3分の1を占めることになる。マレーシア首相の前政治秘書でシンガポール南洋理工大学ラトナム国際研究院の胡逸山シニア研究員によると、日本はTPPをよりどころにして大規模な地域経済の統合の中で分け前にあずかり、再び東アジアやアジアの中で強い立場に立ち、中国と対等であろうとしているのだという。
胡氏によれば、日本と東南アジアとの貿易はそれほどTPPに依存しておらず、それよりも重要な点は日本が再び経済を振興させられるかどうかだ。東南アジアは日本にとって巨大な市場であり、原材料の供給拠点だ。日本経済が復興すれば、日本と東南アジアにより多くの経済的連携をもたらすことになるという。