インドネシア・ジャカルタに本部を置く東アジア・ASEAN経済研究センターの磯野生茂エコノミストによると、日本がTPP交渉に参加してもASEANの国々のTPPに対する態度に影響することはない。TPPに比べて、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉にはより多くの発展に向けた議事日程が含まれ、連携を通じて建設される生産ネットワークはTPPよりも健全で弾力性に富んだものになるとみられるからだという。
ある専門家は、日本のTPP交渉参加は経済的な利益よりも政治的な意図の方が明らかに大きいとの見方を示す。アジア開発銀行(ADB)研究所のケイ予青エコノミストは、日本はすでに米国に大規模な生産能力を築いており、米国が日本産自動車の輸入関税を撤廃しても日本にとっての経済的メリットは小さい。日本のTPP加盟の主な戦略的意図は、米国との同盟関係を強化することにあると話す。
マレーシア紙「南洋商報」が今月16日に伝えたところによると、スイス・ジュネーブに本部を置く政府間国際組織の南方センターの許国平執行主任は、TPP交渉に参加する先進国は自国の農業を交渉の対象外に置いており、こうした貿易をねじ曲げるようなやり方は発展途上国の利益を剥奪するものとの見方を示す。
日本貿易界の槍田松瑩会長が日本メディアに寄せた文章によると、TPPは米国の中国包囲網であるという見方は誤りだ。米国を含む交渉参加国はすべて中国に依存しているからだ。中国もTPP交渉に参加させることこそが米国の真の狙いだという。