甘利明経済再生担当相は8月15日の閣議で、8月の月例経済報告を提出した。報告の中で、物価動向は「デフレ状況ではなくなりつつある」とされ、デフレ脱却がすでに進展を実現したとされた。
日本政府は物価動向に対して、この4年間で最も楽観的な評価を下し、7月の「緩和しつつある」を上回る評価となった。これは安倍晋三首相の就任後の大規模な刺激策が、一定の成果を得たことを意味する。
日本では6月、石油製品を含むCPIが1年数カ月ぶりに初めてプラスに転じ、日本政府の今回の判断の基礎となった。しかし同月の物価は、電力およびエネルギーによるものであり、旺盛な需要によるものではなかった。そのため一部の関係者は、「日本がデフレ脱却したと宣言するのは時期尚早だ。消費者物価指数の上昇が長期化してから、これを宣言すべきだ」と指摘した。