日本政府はこのほど、本国経済の先行きに対して、楽観視を維持している。これまで発表してきた各重要経済データの多くは好転している。8月の月例経済報告は、経済情勢の基調判断を「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とし、7月の表現を維持した。
雇用情勢は「改善中」とし、7月の「情勢は依然として厳しいが、すでにやや改善された」から上方修正した。これは6月の完全失業率が3.9%に低下し、雇用枠が拡大し、製造業の残業時間が増加したことによるものだ。
日本政府は今年1月、2013年の実質GDP成長率を2.5%と予想したが、金融緩和などにより経済が好転していることから、この予想値を約2.8%に引き上げた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月16日