日本政府は今月15日、世耕弘成官房副長官を議長とする日ロ経済交流促進会議の初会合を開いた。外務省、財務省、経済産業省、農林水産省など関連部門の局長クラスが参加し、ロシアとの交流を拡大する方針を確認した。
日本政府は今回の次官級協議の後、9月に行われるG20サミットや10月に行われるアジア太平洋経済協力(APEC)の会合に合わせて安倍首相とプーチン大統領の首脳会談を行い、具体的な協力について話し合いを進めたい考えだ。秋にはロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が日本を訪問してさらに話し合いを進め、領土問題をめぐる両国の交渉を強化するという。
これだけではない。日本の山本一太内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)は南クリル諸島のロシア側住民とかつてそこに住んでいた日本人のノービザ交流に参加する予定で、9月にはクナシル島とイトゥルップ島(日本名・国後島と択捉島)の訪問も予定している。日本の現職閣僚が南クリル諸島を訪れるのは8年ぶりのことだ。
ホウさんによると、安倍氏は首相再任後に民族主義的な傾向が強まり、領土問題でも強い態度を取るようになった。長引く日ロ間の北方領土問題で進展があれば、安倍首相は日本民族に大きく貢献した政治家ということになる。