ホウさんによると、ロシア民族の性質から考えて、一度手に入れた領土を譲ることはかなり難しいため、ロシア側は交渉でこれまでの立場を継続する可能性が高い。両国間で条約が調印されたとしても、日本に返還されるのは面積の小さい歯舞島と色丹島だけだ。日本側はまず四島が返還されてから平和条約を締結するというこれまでの立場を堅持しており、これでは領土交渉は進展しない。このたびの交渉は次官級協議であり、交渉に臨む双方の代表が主導権を握っているわけではなく、それぞれの立場を述べるにとどまり、一致点を探るのは難しいとみられる。
ホウさんは次のように話す。このたびの交渉では経済貿易分野における双方の協力強化が狙いともみられる。石油・天然ガスの開発などだ。日本には資金と技術があり、ロシアにはエネルギー資源があるが、ロシアの極東地域のインフラ、たとえば港湾関連設備、資源を輸送するパイプライン、永久凍土での石油・天然ガスの掘削方法などは立ち後れて、エネルギー開発に必要な資金や開発技術も不足している。こうした立ち後れや不足を日本なら埋めることができる。日ロ双方がエネルギー協力におけるエネルギー輸出価格の開き、日本企業の株式保有率の開きといったさまざまな開きを埋めることができれば、両国のエネルギー協力はさらに深く発展することになる。また両国は自動車、環境保護、電力などの分野でも協力を展開することが可能で、日本は特にロシア自動車市場の開発を希望している。(編集KS)
*ホウ:「まだれ」に「龍」
「人民網日本語版」2013年8月21日