また、日本国債は自ら利息元金の返済を行うシステムで、財政負担ではない。商務部研究院日本問題専門家の唐淳風氏は「環球時報」の記者に、「極めて小数が震災復興に使われ、政府が勘定を支払ったほか絶対大多数の日本国債はもうけのある高速道路、空港、新幹線の整備や、大規模な技術開発、資源開発、地域開発など公共開発事業に使われる。この角度から言うと、90%以上の国債は日本の財政負担でないだけでなく、国の利益の源といえる。多くの財団が政府の国債を専門に運営し、国債の投機的売買で巨額の利益を得ている。
日本政府の国債ネットワークは各国債投資事業の運営状況を記録しており、どの事業も毎年の利息元金の返済状況、黒字決済状況の報告書がある。震災復興で発行した国債以外は国の財政が利息元金を支払うべき事業は基本的に見当たらない」と説明する。