一連の数字から日本政府には相当の財力があることがわかる。昨年末の時点の海外純資産は2兆9000億ドル、この中には企業、政府、個人投資家が海外に保有する資産も含まれ、22年連続で世界一の債権国となり、2位の中国を2倍近く引き離した。日本の財務省が公表したデータによると、政府資産は647兆円、6月末時点で外貨準備高は1兆2000億ドル。今年2月に米政府財務省が発表した国別の証券保有状況によれば、日本が中国を抜き最大の米国の証券保有国となった。日本が保有する米国債などの証券総額は1兆8400億ドルに上る。
「日本政府は国債問題で人を驚かそうとしている」と唐氏は語る。日本が巨額の借金を宣伝する真の狙いは(1)日本国民をだまして消費税率を引き上げ、国の医療負担、失業保険負担、その他の保険負担を軽減すること(2)金融危機以来の円高により日本企業や日本製品の国際競争力が低下。本国製品の輸出競争力を高めるため日本政府は「高額負債」という大がかりな芝居を打ち、国際社会の理解と同情を得ること――にある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年8月27日