国際金融危機の枠組改革では、国際通貨基金(IMF)の出資割当額(クォータ)改革を進めることが、国際機関の公平性・公正性を体現する基本となるという点でG20は一致する。G20は今後、IMFが統治構造の改革を完了させるよう支援し、2014年1月までに第15回クォータ一般見直しを完了させるよう後押しする。だが米国国内ではまだ第14回クォータ見直しをめぐる立法プロセスも完了していない。この問題は米国の財政・経済・外交における弱点となっている。
雇用問題では、主にG20の枠組下の雇用活動チーム、国際的労働者機関、経済協力・発展機関などが話し合いに参加する。サミットでは雇用協力分野での進展として、▽グリーンで持続可能な雇用単位の創出▽若年層の訓練育成プロジェクトへの投資の拡大、教育・訓練育成の質の向上、若年層の雇用の促進▽社会保障システムの整備、などが発表される見込みだ。
エネルギーの持続可能性というテーマでは、各国がもともともっている優位点と関連して、ロシアはG20がエネルギー問題にもっと注目するとともに、多くの話し合いや会議を組織することを希望する。持続可能で汚染の出ないエネルギーの建設は未来の発展の方向性ではあるが、話し合いの効果には限りがあるとみられる。