徐部長は「このところ省エネ・環境保護、情報消費、健康サービス、西部鉄道投資など政策の暖風が頻繁に吹き、新たな消費需要が生まれている。これは関連業界にとっていい知らせだ。また貸付資産の証券化の試験規模拡大は証券会社の収入源を増やせ、銀行の預金・貸付資産を活用できる」と説明。
「貸付資産の証券化試験規模拡大は貸付資産に関わる企業と金融機関に関係し、上場・融資のプラットフォームを獲得できる可能性がある。これが株式市場にとって新鮮な血液と活力になる」と北京科技大学管理学院経済貿易学部の何維達主任は語る。ただこの政策は株価の上昇にいい面も悪い面もあるという。大多数の貸付資産が良質な資産であることを確保できれば、株式市場の発展を促すが、良質でない資産が紛れ込めば、株式市場に有害反応が生じるというのだ。
資産面をみると、中央政府のマクロ経済政策は相対的に安定しており、通貨供給が大幅に緩和することはないが、緊縮することもない。