TPP交渉の年内妥結は「無理！」
TPP交渉の年内妥結は「無理！」。
タグ： TPP交渉
発信時間： 2013-08-31 10:29:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国は国有企業に対する政策的支援や補助金を取り消すことを求めたが、これは多くの発展途上国にとって受け入れられないものだ。シンガポールがTPP交渉に参加した時には、投資会社セマテク・ホールディングスが国有企業をめぐる条項に高い関心を示した。ベトナムの経済成長の約40％は国有企業によるもので、ベトナムは国際貿易機関（WTO）のルールを上回るTPPの国有企業に対する要求に一貫して反対を表明してきた。
シンガポール国立大学アジア・グローバル化研究所の黄靖所長によると、一般の貿易協定は関税に関わるだけだが、TPPは参加国の国内経済構造と大いに関わりがある。TPPの「高次元」の貿易ルールは先進国を参考にして制定されたものであり、発展途上国にとって必ずしも利益になるとは限らないという。オーストラリア・ニュージーランド銀行大中華エリアの劉利剛チーフエコノミストによると、米国の強みはコンピューターソフトウエアの分野にあるため、米国はTPP交渉で知的財産権の保護期間の延長を望んだが、そうなると東南アジア諸国の技術更新コストが跳ね上がり、技術更新のペースが遅れることになるという。（編集KS）
「人民網日本語版」2013年8月31日
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