中国人の心と財布の奪回にもがく日系企業＝英メディア
中国人の心と財布の奪回にもがく日系企業＝英メディア。
タグ： 日系企業 日本の自動車産業 釣魚島
発信時間： 2013-09-22 14:40:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中日領土紛争は日本の自動車産業の中国での営業展開に大きな支障をきたし、一年たった今でも、日本の大手自動車産業の世界最大の市場への復帰は依然難航している。中国では多くの地方都市で自動車の需要が急速に増えているが、第二次大戦での日本の侵略行為がこれらの都市の反日感情を悪化させている。9月17日英ロイター通信が発表した。
広東省のような対日友好で知られる中国の南部地方では、トヨタ、日産、ホンダの販売台数はいずれも中日釣魚島問題が激化する前の水準に回復している。しかし、山東省や浙江省、江蘇省のような1930年代に日本の侵略を受けた東北沿岸部の省では、日本企業は依然大きな壁に直面している。特に山東省は2009年に広東省を抜いて中国一の自動車市場になっているが、急速に拡大する自動車市場を前に、日本の自動車産業は中国人の心と彼らの財布を取り戻そうと、今必死にもがいている。
昨年日本が中国の釣魚島の「国有化」を宣言し、反日デモが中国全土で発生し、山東省青島市およびその他の都市では日本車を攻撃する事件まで起きた。昨年9月から10月における日本車の中国での販売台数は前年同期比の半分にも満たず、今年上半期も低迷を続けた。
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