第18期党大会報告ですでに「金融制度改革の深化、マクロ経済の安定促進、実体経済の発展を支援する近代金融システムの整備、多層的な資本市場の発展加速」が盛り込まれた。
関係者によると、三中全会はこの方針を引き継ぐ可能性が高い。この角度から見ると、資本市場が経済の構造転換、構造調整に大いに力を発揮する。これは証券監督管理委員会(証監会)のこのところの言動からもわかる。今年に入って証監会は(1)多層的な資本市場システムの構築加速(2)株式市場における中小企業ボードと創業板(ベンチャー・ボード)の発展加速、中小企業の株式譲渡試行と私募債試行の始動(3)非上場中小企業の非公開発行債券に対する登録制採用――を進めてきた。ただこれらは資本市場によって中小企業・零細企業の発展を支援する措置の一部にすぎない。
◇投資家の利益を保護し、市場の公平性を維持
法制化の推進のほか、投資家の利益保護による市場の公平性維持、金融リスクの防止などが今回の三中全会で議論される資本市場の発展に関わる内容となるとアナリストは予想する。
証監会の報道官は、証監会が「新国九条」を検討しているといううわさについて、「国務院の資本市場に関連する業務を急いで具体化するため、日常の監督管理の業務と同時に様々な長期的、戦略的な問題の調査・研究を展開し、トップダウン設計の強化を図り、市場化、法制化、国際化の方向に推し進めている」と述べた。