危機に直面している財政状況を和らげるために、日本は今年4月より消費税率を5%から8%に引き上げる。この話題は過去一定期間に渡り、広く議論されてきた。人民日報が伝えた。(文:張季風 中国社会科学院日本研究所研究員)
少子高齢化の激化、社会保障の財政負担の拡大により、日本の国の借金が近年記録更新を続けている。これを受け、消費増税が財政危機を緩和する選択肢とされた。日本の消費税は一般人を課税対象とし、税収全体の約4分の1を占めている。しかし消費税率を1%上げても、税収は毎年せいぜい約2兆7000億円しか増えない。これは1000兆円以上の借金にとって、まさに焼け石に水だ。