消費増税の中、増給の実現が非常に重要な問題となっている。これは国民が消費増税の圧力を順調に乗り切るためのカギとなる。過去20数年間に渡り、日本の給与は低下・低迷の状態にある。昨年の1人平均の月給は31万円と、1990年以来で最低となった。物価が上昇しても所得が増えず、さらに消費増税が加わり、国民生活にとってはまさに泣きっ面に蜂だ。増給は現在、日本の政治任務となっている。しかし増税の前提は景気回復、企業の生産の拡大および効果の改善であるが、現在はこれらの前提条件が満たされていない。政府は何度も呼びかけているが、大企業は安倍首相の顔を立てようとしても、せいぜい約1%しか増給できない。これは消費税と物価の上昇率を大幅に下回っている。
日本の経済成長率は、この一年間に渡り急激に低下している。これはアベノミクスの短期的な効果が薄れ、消えようとしており、長期的な成長の原動力が欠けていることを示している。この状況の中、消費増税の先行きを楽観視できない。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年4月1日