ICJの判決の影響は限定的か
ICJの判決は日本の南極海での調査捕鯨中止を命じただけで、捕鯨の完全な停止にはまだ相当の時間が必要と見られる。制限を受ける漁業発展や東日本大震災以降の漁民の廃業危機、福島原発からの放射性物質による海洋汚染など、多くの要素が原因で、日本はそう簡単に捕鯨を諦めることができなくなっている。
米誌「タイム」も、「ICJの判決により、日本が全ての捕鯨活動を停止するというわけではない」と分析している。日本政府も、「鯨の漁業に対する影響を観測するため、データの収集が必要。その研究プログラムをもう一度立てなおすことで、日本は捕鯨活動を再開できる」としている。さらに、日本は以前から、国際捕鯨委員会(IWC)の脱退もほのめかしており、実際に脱退すれば、IMCの判決も日本に対して効力を持たなくなる。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年4月9日